一時停止標識(330)の設置基準と費用相場|埼玉・東京の設置事例

一時停止標識(330)は、交通事故を未然に防ぐ最も重要な規制標識の一つです。本記事では、設置基準から費用相場、申請手続きまで、一時停止標識に関する全ての情報を網羅的に解説します。

一時停止標識(330)とは

一時停止標識は、道路交通法第43条に基づき設置される規制標識で、正式名称は「一時停止(330)」です。赤い逆三角形の標板に白文字で「止まれ」と記載され、運転者に対して停止線の直前で一時停止することを義務付けます。

法的効力と罰則

• 違反時の罰則: 反則金7,000円(普通車)、違反点数2点
• 法的義務: 車両の前端が停止線を越えないよう完全停止
• 停止時間: 最低1秒以上の完全停止が必要(判例による)

一時停止標識の設置基準

一時停止標識は、公安委員会が定める厳格な基準に基づいて設置されます。以下の条件を満たす場所に設置が検討されます。

設置が認められにくいケース

以下のような場合、公安委員会の審査で設置が認められない可能性があります。

• 既に信号機が設置されている交差点
• 見通しが十分に確保されている交差点
• 交通量が極めて少ない交差点(過剰な規制とみなされる)
• 私道同士の交差点(公安委員会の管轄外)

一時停止標識の設置費用と内訳

一時停止標識の設置費用は、35万円〜60万円が標準的な相場です。費用は設置場所の条件や工法により変動します。

費用項目	内容	相場(埼玉・東京)
標識本体費用	標板(600mm)+支柱(φ76.3mm)	8万円〜12万円
基礎工事費用	コンクリート基礎(600×600×600mm)	12万円〜20万円
設置工事費用	掘削・建柱・埋戻し	5万円〜10万円
交通規制費用	ガードマン配置・保安設備	3万円〜8万円
路面標示費用	停止線の設置(白線引き)	3万円〜5万円
申請手続き費用	道路占用許可・道路使用許可	2万円〜3万円
諸経費	運搬費・廃材処分等	2万円〜2万円
合計	–	35万円〜60万円

費用を抑えるポイント

• 閑散期に施工: 12月〜2月は比較的空いており、費用交渉の余地あり
• 複数箇所の同時施工: 設備の移動費用を分散できる
• 道路占用期間の短縮: 工期を短くすることで交通規制費用を削減

設置申請の手続きフロー

一時停止標識の設置には、公安委員会(警察)への申請と審査が必要です。以下の手順で進めます。

埼玉・東京エリアの設置事例

㈱リキ・トラフィックが対応した埼玉・東京エリアの一時停止標識設置事例をご紹介します。

事例1: さいたま市浦和区の住宅街交差点

• 設置理由: 見通しの悪いT字路で出会い頭事故が年3件発生
• 設置箇所: 生活道路と生活道路の交差点
• 標識サイズ: 600mm
• 工期: 申請から完了まで5ヶ月
• 効果: 設置後1年間の事故発生ゼロ

事例2: 川口市の幼稚園前交差点

• 設置理由: 通学路として指定されている交差点で安全対策強化
• 設置箇所: 幹線道路と生活道路の交差点
• 標識サイズ: 900mm(視認性向上のため大型)
• 工期: 申請から完了まで4ヶ月(優先審査)
• 特記事項: PTAからの要望により優先的に審査

事例3: 東京都板橋区の商業施設出入口

• 設置理由: 商業施設の駐車場と公道の接続部分
• 設置箇所: 私道と公道の境界
• 標識サイズ: 600mm
• 工期: 申請から完了まで6ヶ月
• 特記事項: 土地所有者(商業施設)の承諾取得に時間を要した

設置後のメンテナンス

一時停止標識は設置後も定期的なメンテナンスが必要です。法的効力を維持するため、適切な管理が求められます。

メンテナンス費用の相場

メンテナンス内容	費用相場	実施頻度の目安
標板の交換	5万円〜8万円	7〜10年ごと
支柱の交換	15万円〜25万円	15〜20年ごと
停止線の引き直し	3万円〜5万円	2〜3年ごと
標識の洗浄	1万円〜2万円	年1回推奨

私道・駐車場への設置について

私道や商業施設の駐車場内に一時停止標識を設置する場合、公道とは異なる扱いとなります。

私道内の標識の法的効力

• 道路交通法の適用: 原則として私道には道路交通法は適用されない
• 不特定多数が通行する私道: 「一般交通の用に供するその他の場所」として道路交通法が適用される場合がある
• 公安委員会の設置: 私道でも公安委員会が必要と認めた場合は規制標識を設置できる

私有地内の自主的な標識設置

公安委員会の設置でない場合、自主的に類似の標識を設置することも可能ですが、以下の点に注意が必要です。

• 法的効力はない: 罰則の適用はできない
• デザインの工夫: 公的標識と誤認されないよう、文言や色を変更する
• 費用相場: 15万円〜25万円(公的標識より安価)

(※内部リンク:私道駐車場の標識設置ガイド記事を作成後に追加)

標識にぶつけてしまった場合

一時停止標識に車両が衝突した場合、以下の対応が必要です。

1. 警察への報告: 道路交通法第72条により、物損事故として報告義務があります
2. 標識管理者への連絡: 都道府県公安委員会(警察経由)に連絡
3. 保険会社への連絡: 車両保険・対物賠償保険で修理費用をカバー
4. 修理費用の負担: 原状回復費用は事故の加害者が負担

修理費用は標識の破損状況により異なりますが、全損の場合は新設費用と同等の35万円〜60万円程度が請求されます。

(※内部リンク:標識にぶつけた・当て逃げされた時の対処法記事を作成後に追加)

㈱リキ・トラフィックの一時停止標識設置サービス

㈱リキ・トラフィックは、埼玉・東京エリアで年間200件以上の一時停止標識設置を手掛けている専門業者です。

対応エリア

• 埼玉県: さいたま市、川口市、蕨市、戸田市、草加市、越谷市、春日部市、熊谷市、川越市、所沢市ほか全域
• 東京都: 23区全域、多摩地区(一部地域を除く)

サービスの流れ

1. お問い合わせ・現地調査(無料)
2. 設置可能性の診断と概算見積提示
3. 公安委員会への申請代行
4. 審査結果の報告と正式見積提示
5. 道路占用許可・道路使用許可の取得
6. 設置工事の実施
7. 完了報告と検査立会い

よくある質問(FAQ)

Q1: 個人でも一時停止標識の設置を申請できますか?

A: 個人でも申請可能ですが、地域住民の同意(町会・自治会長の署名)が必要です。また、申請書類の作成や公安委員会との協議には専門知識が必要なため、専門業者に依頼するのが一般的です。

Q2: 設置後に撤去することはできますか?

A: 公安委員会が設置した規制標識を勝手に撤去することはできません。交通状況の変化等により不要となった場合、公安委員会に撤去を申請し、審査を受ける必要があります。

Q3: 一時停止標識の設置で地価や資産価値に影響はありますか?

A: 一時停止標識の設置により、安全性が向上するため、むしろ資産価値にはプラスの影響があることが一般的です。ただし、商業施設の場合、出入りがしにくくなることで集客に影響する可能性があるため、設置前に十分な検討が必要です。

まとめ

一時停止標識(330)の設置は、交通安全を確保するための重要な手段です。本記事の重要ポイントをまとめます。

• 設置費用: 35万円〜60万円が標準相場(埼玉・東京エリア)
• 設置期間: 申請から完了まで4ヶ月〜8ヶ月
• 申請先: 都道府県公安委員会(所轄警察署経由)
• 設置基準: 見通しの悪い交差点、交通量差のある交差点、事故多発地点等
• 必要書類: 交通規制要望書、現地写真、地域住民の同意書、土地所有者の承諾書

㈱リキ・トラフィックは、埼玉・東京エリアで年間300件以上の実績を持ち、申請から設置工事までワンストップで対応いたします。現地調査・設置可能性診断は無料で実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。