【埼玉県】標識移設の費用について｜実費で移設をする場合

標識移設の費用は誰が負担する？自治体負担と自己負担の違い

自治体が負担するケース

以下のような場合、標識の移設費用は自治体が負担する可能性があります。

• 道路管理上の理由で移設が必要な場合
  例）道路拡幅工事やバリアフリー化工事に伴い、標識の位置を変更する必要があるケース。
• 安全性の向上が目的である場合
  例）標識が見えにくい場所に設置されており、交通安全の観点から移設が必要と判断されるケース。
• 標識の設置ミスや適切でない位置にある場合
  例）誤った位置に標識が設置されている、標識が建物の陰になり視認性が悪いといった問題があるケース。
• 自治体や警察が独自に標識の移設を検討している場合
  例）交通量の変化や道路環境の改善を目的とし、自治体が計画的に標識を移設する場合。

自己負担になるケース

次のようなケースでは、標識の移設費用を申請者（個人や企業）が負担する必要があります。

• 私的な理由で標識の移動を希望する場合
  例）新築・リフォーム時に標識が邪魔になる、店舗の看板が見えづらくなるなど、個人的な都合による移設希望。
• 土地の開発や新たな事業に伴う移設の場合
  例）駐車場の拡張、施設の新設など、事業者が開発を進める際に標識が障害となるケース。
• 景観や利便性を理由に移設を希望する場合
  例）標識が建物の前にあり、視界を妨げているといった理由で移設を依頼するケース。
• 標識の移設が交通安全に影響しないと判断された場合
  例）標識の位置変更が特に必要ないと自治体が判断した場合、自己負担での移設を求められることがある。

標識の移設にかかる費用の内訳

標識の移設費用は、申請手続き・工事費・追加費用など、複数の要素によって構成されます。移設する標識の種類や設置環境によって費用が大きく変動するため、事前に見積もりを取ることが重要です。

申請手続きにかかる費用

標識を移設する場合、自治体や警察署へ申請が必要となり、申請手数料が発生します。標識の種類や移設理由によって、必要な許可が異なります。

申請内容	主な申請先	費用相場	備考
道路使用許可申請	所轄の警察署	2,000円〜5,000円	交通規制を伴う場合に必要
道路占用許可申請	市区町村の道路管理課	10,000円〜30,000円	標識を公共用地に設置する場合
標識設置変更申請	警察署交通規制課	10,000円〜50,000円	交通安全に影響を与える場合
事前協議・調査費用	施工業者	10,000円〜50,000円	現地調査や設置位置の確認が必要な場合

工事費用（標識の撤去・再設置）

標識の移設工事には、撤去・新設・基礎工事・交通規制など、さまざまな工程が含まれます。標識のサイズや移設距離によっても大きく変動します。

作業内容	費用相場	備考
標識の撤去	30,000円〜80,000円	支柱の種類や基礎の有無による
新設工事（標識設置）	50,000円〜150,000円	ポールの再設置を含む
基礎工事（コンクリート施工）	30,000円〜100,000円	地盤の強化が必要な場合は高額
道路掘削・埋め戻し	50,000円〜200,000円	地中に埋設された基礎撤去が必要な場合
交通誘導員手配（1日）	20,000円〜50,000円	交通量が多い道路で必要
道路規制費用（片側交互通行）	50,000円〜200,000円	バリケードや警備員の配置を含む
重機使用費（クレーン・掘削機）	30,000円〜100,000円	大型標識の場合

追加費用が発生するケース

状況によっては、想定以上の追加費用が発生する可能性があります。事前に確認し、予算を確保しておくことが重要です。

追加費用のケース	費用相場	備考
大型標識の移設	150,000円〜500,000円	高さ3m以上の標識の場合
地盤補強工事	50,000円〜200,000円	埋設場所が軟弱地盤の場合
夜間工事対応	50,000円〜150,000円	交通量の少ない時間帯に施工
設置位置の再調整	30,000円〜100,000円	現地確認後に変更が必要な場合
関係機関への追加申請	10,000円〜50,000円	予想外の規制が発生した場合

移設費用の総額目安

標識の移設費用は、状況によって大きく変動します。目安として、以下のような費用範囲になります。

移設ケース	費用目安
小規模な移設（短距離移動・規制なし）	80,000円〜150,000円
一般的な標識移設（数メートル移動・交通規制あり）	200,000円〜400,000円
大規模な移設（基礎工事・道路規制・夜間施工あり）	500,000円〜1,000,000円

標識の移設には、申請費用・工事費用・追加費用が発生し、総額は 最低8万円〜最大100万円 以上になることもあります。事前に自治体や警察へ相談し、自己負担の有無を確認した上で、適切な施工業者を選ぶことが重要です。

実費で標識移設をする場合の手順

標識の移設を自己負担で行う場合は、事前に適切な手続きを進める必要があります。移設には警察や自治体の許可が必要であり、施工業者の選定も重要です。以下の手順に沿って進めましょう。

1. 所轄の警察署・道路管理者へ相談

標識の移設を行うには、まず 所轄の警察署（交通課） と 道路管理者（自治体の道路管理課・国道事務所など） に相談が必要です。

• 警察署（交通課）へ相談
  • 道路交通法に基づき、標識の移動が可能かどうかを判断。
  • 交通安全上の問題がないか審査される。
• 道路管理者（自治体）へ相談
  • 道路占用許可が必要になる場合がある。
  • 移設後の標識の維持管理について確認。

ポイント
標識の種類や設置状況によっては移設が認められない場合もあるため、事前相談が必須。

2. 必要な申請手続きを行う

標識の移設には 複数の申請手続き が必要となるため、自治体や警察の指示に従って適切に進めます。

申請手続き	申請先	必要書類	費用目安
道路使用許可申請	警察署	申請書、移設計画図、周辺写真	2,000円〜5,000円
道路占用許可申請	自治体（道路管理課）	申請書、設置計画書、土地使用承諾書（必要な場合）	10,000円〜30,000円
標識設置変更申請	警察署（交通規制課）	申請書、標識の現況図・移設後の図面	10,000円〜50,000円

ポイント

• 申請には標識の移設理由を明確に記載する必要がある。
• 書類の準備には時間がかかるため、早めに進めることが重要。
• 申請から許可が下りるまで 2週間〜1ヶ月 ほどかかる。

3. 業者の選定と見積もり取得

許可が下りたら、移設工事を実施する業者を選定します。標識の設置には専門技術が必要なため、適切な業者を選ぶことが重要です。

• 業者の選定ポイント
  • 過去に標識移設の実績があるか
  • 見積もりが明確であるか
  • 交通規制の対応が可能か
  • 施工後のアフターサポートがあるか
• 見積もりの取得
  • 施工業者に現地調査を依頼し、工事内容を確認。
  • 2〜3社 から見積もりを取り、価格やサービス内容を比較する。

4. 工事の実施と完了報告

標識移設の工事は、通常 1日〜数日 で完了しますが、地盤補強や交通規制が必要な場合は 1週間以上 かかることもあります。

• 施工の流れ
  1. 既存標識の撤去
  2. 移設先の地盤整備・基礎工事
  3. 新規標識の設置・固定
  4. 最終確認と安全点検
• 工事完了後の報告
  • 道路管理者や警察署に工事完了を報告し、適正に設置されたことを確認してもらう。
  • 設置後の維持管理について自治体と協議（場合によっては管理費が発生）。

ポイント

• 工事中の安全確保のため、交通規制を行う場合は事前に周辺住民へ周知する。
• 設置後の標識が適切に視認できるよう、施工業者と最終確認を行う。

標識の移設を自己負担で行う場合、事前相談・申請・業者選定・工事の4つのステップが必要です。許可取得や工事手続きには時間と費用がかかるため、事前にしっかり準備し、信頼できる業者と連携して進めることが重要です。

標識移設の費用を抑えるためのポイント

標識の移設には費用がかかりますが、工夫次第でコストを抑えることが可能です。ここでは、予算を抑えつつ適正な施工を行うためのポイントを解説します。

複数業者の見積もりを比較する

標識移設の費用は業者によって異なるため、 2〜3社以上の見積もり を取得し、価格や施工内容を比較することが重要です。

比較時のチェックポイント

• 工事費用の明細が明確か
  • 「標識撤去費」「基礎工事費」「再設置費」など、項目ごとに費用が明示されているかを確認しましょう。
• 交通規制費用が適正か
  • 標識移設には警察の許可や道路規制が必要になるため、交通規制費用の見積もりを比較しましょう。
• 追加費用の発生条件
  • 地盤補強や掘削が必要な場合、追加費用がかかることがあります。事前に確認しておきましょう。

業者の選定ポイント

• 過去に標識移設の実績がある
• 道路管理者の許可取得をサポートしてくれる
• アフターサポートや保証制度がある

複数の見積もりを比較し、 費用が適正で信頼できる業者 を選ぶことで、コストを抑えつつ確実な工事が可能になります。

他の工事とまとめて施工する

単独で標識移設を依頼すると、移設作業のための 機材費・人件費・交通規制費 などがすべて移設専用の費用として発生します。しかし、 他の工事と同時に行うことでコストを大幅に削減 できる可能性があります。

費用を抑えやすいケース

• 駐車場の舗装工事 と同時に標識を移設
  • 駐車場のライン引きやアスファルト補修と同時に行うことで、工事の人件費や機材費を共有できます。
• フェンスやガードレールの設置・修理 とセットで実施
  • 標識周辺の安全対策工事と同時施工することで、施工費用の割引が受けられることがあります。
• 電柱の移設や歩道の拡張 と同時に対応
  • 自治体や電力会社が進めるインフラ工事と連携することで、施工業者が既に現場に入っている場合、移設費用を削減できる可能性があります。

施工スケジュールを合わせるメリット

• 機材や人員を共有できるため、 工事費用を分散 できる
• 道路規制を1回で済ませることができ、 交通規制費用を削減 できる
• まとめて依頼することで、 業者から割引が適用 される場合がある

ポイント
自治体や工事業者と事前に調整し、 他の工事と併せて実施できるかを相談 してみると、コスト削減につながります。

よくある質問（FAQ）

標識の移設を依頼するのにどこへ相談すればいい？

まずは 所轄の警察署（交通課） または 道路管理者（自治体の道路管理課） に相談してください。標識の管理者が異なる場合、適切な窓口を案内してもらえます。

標識の移設にはどのくらいの時間がかかる？

申請から工事完了まで 1ヶ月前後 が目安ですが、審査や交通規制の調整によっては 2〜3ヶ月 かかることもあります。

すべて自己負担の場合、費用の相場は？

標識の種類や設置場所によりますが、 20万円〜50万円 が一般的な相場です。交通規制や地盤補強が必要な場合、さらに費用がかかることもあります。

移設後のメンテナンス費用は発生する？

通常、標識の維持管理は 道路管理者（自治体） が行うため、移設後のメンテナンス費用は発生しません。ただし、私有地内に設置した場合は 所有者の負担 になります。

まとめ｜標識移設をスムーズに進めるために

標識の移設をスムーズに進めるには、事前の相談と適切な手続き が重要です。まずは 所轄の警察署や自治体の道路管理課 に相談し、負担区分や必要な申請を確認しましょう。

スムーズに進めるポイント

• 負担区分を事前に確認（自治体負担か自己負担か）
• 必要な申請手続きを把握し、早めに準備
• 複数業者の見積もりを取得し、コストを最適化
• 他の工事とまとめて施工し、費用を抑える
• 工事後の確認と報告を忘れずに行う

標識移設は個人の都合だけでは認められないケースもあるため、安全性や周囲への影響を考慮 しながら進めることが大切です。必要な情報をしっかりと把握し、スムーズな移設を実現しましょう。